9/12 ダーバン会議20周年記念シンポジウム の報告が『週刊金曜日』に掲載
9月12日開催のダーバン会議 20周年記念シンポジウム 「入管法のルーツはレイシズムーーダーバン会議を活かす」の報告が、『週刊金曜日』に掲載されました。以下に許可を得て転載します。 ******* （『週刊金曜日』 2021 年 10 月 8 日号（ 1348 号） 28 － 30 頁よ り許可を得て転載） 反レイシズム掲げた国連・ダーバン会議から20年 問われる国民国家、 通底する入管体制と植民地主義 藤岡美恵子 アパルトヘイト（人種隔離政策）に終止符を打った南アフリカのダーバンで今から 20年前、レイシズムに反対する国連主催の世界会議＝ダーバン会議が開かれた。国連史上初めて、植民地時代の奴隷制が「人道に対する罪」であったことを認め、現在も続く人種差別を含むレイシズムが歴史的に植民地支配に起源をもつことを明確にした会議だった。採択された宣言や行動計画も画期的な意義をもつものだったが、そのフォローアップはこの20年間、ほとんど行われてこなかった。なぜなのか。同会議の成果は、ヘイトスピーチや外国人差別が横行する現代社会で、どのような意味を持つのか？ 反差別国際運動に長年関わってきた藤岡美恵子さんに報告してもらった。 ダーバン会議のフォローアップの困難さは、実は会議の最中から既に顕在化していた。掲げられたテーマが、現代の主要な国々が依拠する「国民国家」体制の根本に横たわる不正義の問題だったからだ。すなわち、各国が植民地支配と人種主義を断ち切れないままに国民国家を存立、存続させていることが批判にさらされた。 会議の中では、旧植民地宗主国側の多くが植民地支配と奴隷貿易の被害に対する補償責任を頑として認めなかった。今日の人種差別が歴史的にどのように形成され、奴隷売買から利益を得たのはだれか、植民地支配の被害は救済されたのか――などの根本問題が問われたことへの反発からだ。パレスチナ問題も絡み、米国とイスラエルの代表が会期中に退席する騒ぎも起きた。 本会議の会期は２００１年８月31日～９月８日。会議終了直後には米国で「９・11」事件が起き、これをきっかけに始まった米国主導の「対テロ戦争」や、新自由主義によるグローバル経済の席巻により、格差と差別を孕むレイシズムは、むしろ世界各地でより一層強く顕現してしまったといえる。 こうした傾向は日本も例外ではない。会議 20