ダーバン+20:反レイシズムはあたりまえ宣言#1 ――国家の都合ではなく人権を優先する移民政策・入管制度を

 ダーバン+20:反レイシズムはあたりまえ宣言#1

国家の都合ではなく人権を優先する移民政策・入管制度を

2021年9月8日――ダーバン宣言20年目の日に

 

「(外国人は)煮て食おうが焼いて食おうが自由」(法務省入国参事官の言葉:池上努『法的地位200の質問』楽人館、1965年)。

「姉への言動は、いじめ。何人亡くなれば入管は変わるのか」(ワユミ・サンダマリ、2021年8月10日記者会見にて)

 

1 入管行政が浮かび上がらせる日本の闇

 移住者が置かれてきた状況は、日本という闇を鮮明にします。

 名古屋入管収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんは、著しい体調の悪化を訴えていたにもかかわらず、治療らしい治療も受けられないまま、本年3月6日に亡くなりました。日本という社会、その出入国在留管理庁(以下、入管庁)の監督下で起きたいたましい死亡事件です。

 ウィシュマさん死亡事件は偶然起きた一事例ではなく、日本の入管体制が持つ問題点を凝縮したものとして理解されるべきです。

 8月10日に発表された入管庁による調査報告書は、死因も責任も明らかにせず、責任を取るべき職員への処分も遺族への報告もなく、臭いものに蓋をするための報告書にとどまりました。そもそも、調査対象であるはずの入管庁がこの事件を深刻に受け止めているとは考えられない報告書です。

 2021年2月、政府は入管体制の見直しのために、出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)等の一部を「改正」する法律案を国会に上程しました。現行法では送還忌避者への対応が困難であり、収容の長期化を招くという理由でした。

 法案は、人権侵害のおそれがさらに強いこと、具体的には収容施設での死亡事件の真相究明が不十分であることなど多くの点が指摘された結果、廃案となりました。その過程で、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件に注目が集まったのです。

 改正案は、移住者が置かれた人権侵害状況を反省することも、国連諸機関からの改善勧告を顧みることもなく、全件収容主義、無期限収容体制、司法審査なき収容という現状をいっそう厳格にする内容でした。

日本には外国人の人権を保障する法制度がなく、国境管理・国家安全保障の観点に立つ入管法しかありません。外国人に対しても、その基本的人権を保障する義務が国家にはあるはずですが、入管行政にはそのような観点がありません。

 ウィシュマさん死亡事件の背後には、ジェンダー差別もありました。ドメスティック・バイオレンスを受けていため帰国を恐れていたにもかかわらず、入管当局にジェンダー差別に対する認識が欠落していたため、収容・送還手続きが進められていたのです。

 基本的人権保障よりも在留制度の方が優先される、入管法が憲法の上に位置するかのような事態が日本では続いています。

 もともと、入管法は単なる出入国管理法ではなく、植民地時代から日本に在留している朝鮮人を「犯罪者予備軍」とみなすことから始まり、朝鮮人差別を入管法として偽装したものでした。植民地主義を出発点とする入管法体制は人種主義と外国人排斥に貫かれています。現在も、入管法に違反した者はあたかも社会にとって危険な「犯罪者」であるかのように扱われています。

 しかし、入管法に違反したからといって、「不法」滞在が増えたからといって、この社会に犯罪が増えるという根拠はどこにもありません。事実とも異なっています。正規滞在であれ非正規滞在であれ、移民や外国籍者は私たちと同じ場所で働き、学び、子育てをし、地域で暮らしています。「社会」とはそのような人々が分かち合い、助け合うことで成り立っています。その構成員は誰もが人間としての尊厳が守られ、人権を保障されなくてはなりません。

 日本の入管行政はそんな民主国家としての最低限の基準すら満たしていません。今から半世紀以上前に、法務省入国参事官が述べた「(外国人は)煮て食おうが焼いて食おうが自由」という思想はいまだに日本政府・入管当局の基本に据えられたままではないでしょうか。

 

2 移民の人権を無視してきた日本

  日本は植民地支配に由来して日本に在留するようになった在日朝鮮人、在日中国人の人権保障を長年なおざりにしてきました。新たな移民も単なる一過性の労働力として扱い、生活、福祉、医療、教育面での権利を保障せず「自助努力」を押し付けてきました。

 何十年にもわたって日本は、同じ地域社会で暮らしそこに根を張るこれら外国人を「国籍」という壁で人権保障から排除してきました。これは差別以外の何ものでもありません。日本が批准した国際人権条約の違反を何度指摘されても、政府はそれを是正する姿勢を示してきませんでした。

 批判や被害の救済の声を頑として否定し続ける政府。ウィシュマさんの弁護士の請求で開示された医療・処遇に関わる約15,000枚の文書がほぼすべて「黒塗り」だったことが、それを象徴しています。人の死という究極の事態に際してなお、不都合なことは一切明らかにしないという姿勢を入管庁は貫きました。

 説明責任を果たさないというこの姿勢は外国人の人権を侵害したばかりでなく、民主主義への明らかな冒涜です。主権者の権利のあからさまな無視です。

 

3 反差別があたりまえの社会を

入管行政のこうした姿勢を背後で支えているのは、単なる入管法違反をあたかも深刻な犯罪であるかのように捉えて違反者を日本の境界外に「追放」することをあたりまえとする日本社会です。外国人の人権の制限をあたりまえとし、「嫌なら帰化すればよい」とする考え方です。

 遡って考えると、日本国憲法そのものに差別の根拠が内在していることにも注意を喚起しなくてはなりません。憲法前文及び第一条に明記された国民主権は「外国人差別」の根拠規定となり、憲法第一章の天皇制は身分差別、外国人差別、性差別を網羅する法体制をつくり出していないでしょうか。日本国憲法は先住民族、マイノリティ、外国人について何一つ言及していないため、社会的にもマジョリティだけの「単一民族国家」幻想が再生産されています。

 日本国民と外国人の間に引かれた区分線のあまりに不当なやり方は、人間の尊厳という最も大切な価値観の全否定をこの社会にもたらしていないでしょうか。

 パスポートとビザ制度に代表される入国管理制度・在留管理制度は、歴史的には比較的新しい、国家による国民管理とセットになった人間分別制度に他なりません。しかし、もとを糺せば誰もが「移住者」であったはずです。この列島に足を踏み入れる資格、ここに滞在し、生きる資格を設定するとしても、それは人間の尊厳に根差した制度設計でなくてはならないはずです。

 ダーバン会議の大きな目的のひとつは、現代社会で繰り返されるレイシズムやさまざまな差別の根本に横たわる構造を探り、その本質的な意味を確定し、その責任を明らかにすることでした。植民地主義や奴隷制、セクシズムなどが議論されたのはそのためです。

 では、日本におけるレイシズムやさまざまな差別の根本原因は何なのでしょうか。政府は日本に人種差別があることを認めていません。「人種」という概念を狭く捉え、その考え方による差別はないと問題をすり替える立場です。これは、人種差別撤廃条約やダーバン会議の価値を正面から否定するものです。ダーバン会議での日本政府のステートメントでも、人種差別が制度的あるいは歴史的構造をもっていることにふれることはなく、一人ひとりが差別意識から自由であるかを問う必要があると述べるだけでした。これは現にある差別を見ようとせず、被害者の声にも耳を傾けようとしない姿勢にも通底しています。

 私たちは、その根本原因として、植民地主義への反省のなさを、近代国家の形成期まで遡って検証する必要があると考えています。「法の支配」がむしろ人権の抑圧につながる場合、今回の入管法のように、特定の法が実体的に憲法を越えて適用されることも少なくありません。その点では、法の支配が抑圧の土台となっている官尊民卑の官僚支配やそれに対する同調・忖度の文化への対峙と人権教育・啓発あるいは民主主義教育の真剣な再建が急務でしょう。また「伝統」の重視という名の下で、日の丸や君が代の強制など、民主主義が否定される構造を考えれば、天皇制が生む問題は決して小さくありません。さらに、戦後でいえば、前述した憲法体制や多数決原理を基盤とした民主主義、トップダウン型の管理教育体制の中にも問題は潜んでいます。

 多くの人権運動団体やこれに関わる個人が、「ダーバン+20」を機会に、こうしたレイシズムやさまざまな差別の根本原因に、ともに立ち向かうことを期待します。ウィシュマさん事件では多くの市民が抗議の声を上げました。これはダーバン会議から20年後の日本における一つの希望かもしれません。この声をもっと大きくしましょう。反差別があたりまえの社会にするための一歩として、移民、滞日外国人の人権保障制度をつくらせましょう。

 それは日本社会の構成員、とりわけマジョリティである日本人の責任です。

 

ダーバン+20:反レイシズムはあたりまえキャンペーン

メール: durbanRCS@gmail.com

ブログ: https://durbanplus20japan.blogspot.com/ 

 

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